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.2021決算企業紹介02月決算食料品

【食料品中小企業支援】 2884 ヨシムラ・フード・HD

http://y-food-h.com/

公式HP
私たちの掲げるプラットフォームとは、グループ会社それぞれが行う営業、製造、仕入・物流、商品開発、品質管理、管理などの業務を機能別に分け、機能別に配置された持ち株会社の責任者が、会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みです。
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会社概要

技術・商品で優れた技術を持つ一方、事業継承や人材不足などの課題を抱える中小商品企業を子会社化し、再構築するプラットフォームを運営。傘下に食品卸、中華、冷食、清酒、水産加工、製麺事業などを持つ。

業種名    食料品

設立年    2008.3

時価総額   209億円

市場     東証1部

従業員数   <20.11>連769名 単21名(45.1歳)

平均年収   754万円

注目ポイント

・グループ会社で様々な商品を扱う(2021)



・ビジネスモデルはグループ企業の成長とプラットフォームの成長(2021)



・中小企業支援プラットフォームは、機能別に効果を出す仕組み(2021)



・コロナウイルスの影響で海外事業は減益だが、国内事業は増益(2021)



・M&Aに伴い売上拡大を継続(2021)

引用元:ヨシムラフードHD決算説明資料(2021)

食品の製造/販売が事業の柱。20年3月期は、M&Aにより3社を傘下に。(2020)

グループ企業の成長と中小企業支援プラットフォームの成長が求められる。(2021)

業績 (単位:百万円)

売上/利益ともに横ばい。

PL:損益計算書(単位:千円)

引用元:ヨシムラフードHD決算短信(2021)

・販管費の増加により営業利益率2.7%⇒1.6%に減少
・補助金収入による営業外収益大きい

財務 (単位:百万円)

資産や負債など財務状況をチェック!!

総資産     23,635

自己資本    7,804

自己資本比率  19.4%

資本金     1,107

利益剰余金(過去の利益貯蓄等)  2,539

有利子負債  11,079

自己資本比率低く、有利子負債多いため改善が必要。

B/S:連結貸借対照表(単位:千円)

・総資産2億減少したが、負債の減少が主

資産の部

引用元:ヨシムラフードHD決算短信(2021)

・現預金の増加大きく、流動負債 6億8千万増加
・有形固定資産 2億8千万減少
・無形固定資産 5億5千万減少

負債・純資産の部

引用元:ヨシムラフードHD決算短信(2021)

・固定負債増加したが、流動負債の減少大きく負債合計13億減少
・新株の発行により資本金/資本剰余金 各5億8千万増加
・利益剰余金 3億2千万増加

キャッシュフローCF (単位:百万円)

引用元:ヨシムラフードHD決算短信(2021)

・投資CFは、有形固定資産の取得/子会社株式の取得が主

各種データ

株価や各種指標をチェック!!
(記事投稿時の数値を掲載しています。)

株価(直近2年)

引用元:Yahoo!ファイナンス

各種指標

PER(株価/1株当たりの純利益)    57.1倍

PBR(株価/1株当たりの自己資本)   4.27倍

ROE (自己資本当期純利益率:10%以上で優良)   4.1%

ROA (総資産当期純利益率:6%以上で優良)    1.3%

配当利回り      ー%

業種平均

引用元:https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/04.html

・株価は2年前から同程度
・稼ぐ能力ものたりないが、PER/PBRは平均より高い

有望企業たる所以(ゆえん)

最後に私が思う有望な点を紹介!!

M&Aによりグループ企業を増やすことで、中小企業支援プラットフォームのメリットが増加していくことが予想される。

まとめ

【概要】
食品の製造/販売が事業の柱。20年3月期は、M&Aにより3社を傘下に。(2020)
グループ企業の成長と中小企業支援プラットフォームの成長が求められる。(2021)

【業績】
売上/利益ともに横ばい。

《PL:損益計算書》
・販管費の増加により営業利益率2.7%⇒1.6%に減少
・補助金収入による営業外収益大きい


【財務】
自己資本比率低く、有利子負債多いため改善が必要。

《B/S:賃借対照表》
・総資産2億減少したが、負債の減少が主

《CF:キャッシュフロー》
・投資CFは、有形固定資産の取得/子会社株式の取得が主

【各種データ】
株価は2年前から同程度
・稼ぐ能力ものたりないが、PER/PBRは平均より高い


【有望企業たる所以(ゆえん)】
M&Aによりグループ企業を増やすことで、中小企業支援プラットフォームのメリットが増加していくことが予想される。

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