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.2021決算企業紹介05月決算サービス業

【人材派遣/シニア人材】 2168 パソナグループ

https://www.pasonagroup.co.jp/

企業HP
パソナグループは、「社会の問題点を解決する」という明確な企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、誰もが自由に好きな仕事を選択でき、働く機会を得られることを目指して、さまざまな社会インフラを構築してきました。
パソナグループの仕事は「人を活かす」こと。すなわち、人々の心豊かな生活を創造する「ライフプロデュース」です。そして「常に高い志をもって、社会復帰を望む人、新しい人生にチャレンジする人、人生の目標に果敢に挑戦する人、誰もがそれぞれのライフスタイルにあわせた働き方で、豊かな人生設計を描ける社会を創ること」これこそが、パソナグループの社会的責任(CSR)そのものだと考えます。
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会社概要

はじめに、会社の概要や事業内容を紹介!!

人材派遣で業界3位、人材育成プログラムが豊富。福利代行サービスでは、業界No1。人材不足解消のため、65歳以上のシニア層を自社雇用し副業・起業に注力。JTBと連携し、離島での副業サポートを開始。ANAやJALとはツアー共同開発や移動支援で連携。

業種名    サービス業

設立年    2007.12

時価総額   1,490億円

市場     東証1部

従業員数   <21.5>連9,498名 単645名(37.9歳)[年]603万円

事業内容

・事業内容に大きな変化なし

注目ポイント

・セグメント別では、BPOサービス(委託/請負)が好調

引用元:パソナグループ決算説明資料(2021)



・グループ重点戦略は、BPOサービスの拡大とDX推進



・クライアント事業所内外で働けるリモートBPOを展開



・人生100年時代のキャリア形成を支援



・地方創生事業の推進により、働き方の自由度を向上

エキスパートサービス(派遣業)が事業の柱。今後は、BPOサービスの拡大を計画。

業績 (単位:百万円)

業績や損益の中身をチェック!!

売上/利益ともに好調。

PL:損益計算書

引用元:パソナグループ決算短信(2021)

・売上原価率/販管費率の減少により、営業利益率3.3%⇒6.0%に向上

財務 (単位:百万円)

資産や負債など財務状況をチェック!!

総資産     151,641

自己資本    49,779

自己資本比率  25.2%

資本金     5,000

利益剰余金(過去の利益貯蓄等)  20,801

有利子負債  30,423

自己資本比率低いため改善が必要。

B/S:連結貸借対照表(単位:百万円)

引用元:パソナグループ決算短信(2021)

・総資産 112億増加

【資産の部】
・流動資産 79億増加
・構築物の増加大きく、有形固定資産 19億増加

【負債の部】
・流動負債の増加/固定負債の減少により、負債合計 37億増加

【純資産の部】
・利益剰余金 60億増加

CF:キャッシュフロー(単位:百万円)

引用元:パソナグループ決算短信(2021)

・投資CFは、有形固定資産の取得が主

各種データ

株価や各種指標をチェック!!
(記事投稿時の数値を掲載しています。)

株価(直近2年)

引用元:Yahoo!ファイナンス

各種指標

PER(株価/1株当たりの純利益)    16.9倍

PBR(株価/1株当たりの自己資本)   3.02倍

配当利回り      1.02%

ROE (自己資本当期純利益率:10%以上で優良)   19.4%

ROA (総資産経常利益率:6%以上で優良)    14.0%

業種平均

引用元:https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/04.html

・株価は2年前から約80%上昇
・稼ぐ能力高く、PERは平均と同程度

有望企業たる所以(ゆえん)

最後に私が思う有望な点を紹介!!

人材活用の分野では地方創生など新たな動きがあるなかで、広範囲に事業を展開しているため新しいアクションを起こせると考えられる。

まとめ

【概要】
エキスパートサービス(派遣業)が事業の柱。今後は、BPOサービスの拡大を計画。

【業績】
売上/利益ともに好調。

《PL:損益計算書》
・売上原価率/販管費率の減少により、営業利益率3.3%⇒6.0%に向上

【財務】
自己資本比率低いため改善が必要。

《B/S:賃借対照表》
・総資産 112億増加

《CF:キャッシュフロー》
・投資CFは、有形固定資産の取得が主

【各種データ】
・株価は2年前から約80%上昇
・稼ぐ能力高く、PERは平均と同程度


【有望企業たる所以(ゆえん)】
人材活用の分野では地方創生など新たな動きがあるなかで、広範囲に事業を展開しているため新しいアクションを起こせると考えられる。

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