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.2020企業紹介 02月 情報・通信業

【ERPシステム】 3826 システムインテグレータ

https://www.sint.co.jp/

企業HP
1996年に日本で(おそらく世界でも)初めてのECパッケージ「SI Web Shopping」を発売したときは、早すぎて「ネットなんか危なかしくて…」と言われて全然売れませんでした。でも、「いつか、ネットでものを買うのが当たり前になる」という未来をイメージして、粛々と機能改善を続けました。
最近では、IT業界だけワープロで設計するという常識に「おかしい」と思い、システム開発のためのCAD「SI Object Browser Designer」を開発しました。これは特許も取れましたので、「いつかIT業界も他の業界と同じくCADが当たり前になるはず」と信じて拡販しています。
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会社概要

はじめに、会社の概要や事業内容を紹介!!

中小企業向けERP(基幹業務システム)とWeb関連中心のパッケージソフト販売・保守が柱。製造の生産ラインでAIが品質を検査するなどのシステム提供。21年2月期中にもベトナムにオフショア開発拠点を設置予定。

業種名    情報・通信業

設立年    1995.3

時価総額   75億円

市場     東証1部

従業員数   214名(35.5歳)

平均年収   679万円

事業内容

注目ポイント

・パッケージソフトウェアを手掛ける企業は全体の8%



・販売アイテムは、ECサイトパッケージやデータベース開発支援ツールなどがある



・Object Browser事業は今後クラウドでの利用に移行していく



・2016年度と比較し、利益率は倍近くを維持している

引用元:システムインテグレータ決算説明資料

ERP(基幹業務システム)やAIを駆使したソフトの売上比率高い。

業績 (単位:百万円)

業績や損益の中身をチェック!!

売上、利益ともに横ばい。

PL:損益計算書

引用元:システムインテグレータ決算短信

・営業利益率は、13.4%⇒14.5%に向上

財務 (単位:百万円)

資産や負債など財務状況をチェック!!

総資産     3,237

自己資本    2,252

自己資本比率  69.6%

資本金     367

利益剰余金(過去の利益貯蓄等)  1,493

有利子負債  

自己資本比率高く、有利子負債ないため健全な企業と言える。

B/S:連結貸借対照表(単位:百万円)

・総資産 5億2千万増加

資産の部

引用元:システムインテグレータ決算短信

・流動資産 5億増加
・ソフトウェアの増加により、無形固定資産 1億増加

負債・純資産の部

引用元:システムインテグレータ決算短信

・流動負債の増加により、負債合計 2億7千万増加
・利益剰余金 2億8千万増加
・自己株式の取得により 5千万支出

CF:キャッシュフロー(単位:百万円)

引用元:システムインテグレータ決算短信

・投資CFは、無形固定資産の取得が主

各種データ

株価や各種指標をチェック!!
(記事投稿時の数値を掲載しています。)

株価(直近2年)

引用元:Yahoo!ファイナンス

各種指標

PER(株価/1株当たりの純利益)    15.0倍

PBR(株価/1株当たりの自己資本)   3.04倍

ROE (自己資本経常利益率:10%以上で優良)   21.3%

ROA (総資産当期利益率:6%以上で優良)    22.0%

配当利回り      2.08%

業種平均

引用元:https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/04.html

株価は2年前から2割減。稼ぐ能力高いが、PERは平均より低い。

有望企業たる所以(ゆえん)

最後に私が思う有望な点を紹介!!

業務効率化の動きは、大企業だけでなく中小企業にも求められる時代が到来していると言える。事業の利益率高いため、新たなサービスを開発するための投資余力あると考えられる。

まとめ

【概要】
ERP(基幹業務システム)やAIを駆使したソフトの売上比率高い。

【業績】
売上、利益ともに横ばい。

《PL:損益計算書》
・営業利益率は、13.4%⇒14.5%に向上

【財務】
自己資本比率高く、有利子負債ないため健全な企業と言える。

《B/S:賃借対照表》
・総資産 5億2千万増加

《CF:キャッシュフロー》
・投資CFは、無形固定資産の取得が主

【各種データ】
株価は2年前から2割減。稼ぐ能力高いが、PERは平均より低い。

【有望企業たる所以(ゆえん)】
業務効率化の動きは、大企業だけでなく中小企業にも求められる時代が到来していると言える。事業の利益率高いため、新たなサービスを開発するための投資余力あると考えられる。

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