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.2020決算企業紹介イチオシサービス業

【マーケティング手法拡大】 6573 アジャイルメディア・ネットワーク

https://agilemedia.jp/

企業HP
今後も成長へのイノベーションと積極的な投資を継続し、どれだけ大きな価値を世の中に提供できるかにこだわりながら企業価値の向上を図ってまいります。
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会社概要

はじめに、会社の概要や事業内容を紹介!!

アンバサダープログラムによる企業/商品のファンの育成・活性化が事業の柱。商品のテスト販売も実施。最適化動画を提供するため、動画関連の企業を完全子会社化。また、SNS運用自動化企業も完全子会社化。

業種名    サービス業

設立年    2007.2

時価総額   13億円

市場     マザーズ

従業員数   連72名 単71名(35.2歳)

平均年収   510万円

事業内容

注目ポイント

・アンバサダー事業を中心に、付随事業を展開



・アンバサダー事業は、登録アンバサダーによる活動が主



・「CATAPULT」事業では、新商品のテスト販売などを支援



・「PRISM」事業では、顧客に合わせた動画生成サービスを展開(特許取得済み)



・「DIGITAL PANDA」事業は、SNS運用を自動対応するサービス

引用元:アジャイルメディア・ネット決算説明資料

企業と顧客を結びつけることが事業の肝。費用対効果の大きい宣伝方法を追求している。

業績 (単位:百万円)

業績や損益の中身をチェック!!

売上好調だが、先行投資が重く利益マイナス。

PL:損益計算書

引用元:アジャイルメディア・ネット決算短信

・売上に対し、販管費が大きい
・「CATAPULT」事業の固定資産価値を見直したことにより減損発生

財務 (単位:百万円)

資産や負債など財務状況をチェック!!

総資産     719

自己資本    522

自己資本比率  72.6%

資本金     375

利益剰余金(過去の利益貯蓄等)  -216

有利子負債  136

ネットキャッシュ(実質的な手元資金)  0

先行投資大きいため、赤字が続くと厳しい。

B/S:連結貸借対照表(単位:百万円)

・19年12月期から連結決算

資産の部

引用元:アジャイルメディア・ネット決算短信

・流動資産合計 3億1千万
・無形固定資産合計 3億4千万

負債・純資産の部

引用元:アジャイルメディア・ネット決算短信

・負債合計 1億9千万

CF:キャッシュフロー(単位:百万円)

引用元:アジャイルメディア・ネット決算短信

・投資CFは、無形固定資産の支出が2億と大きい
・「DIGITAL PAND」を運営するPOP TEAMの取得に1千万使用
・短期借入金と株式発行により 1億1千万調達

各種データ

株価や各種指標をチェック!!
(記事投稿時の数値を掲載しています。)

株価(直近2年)

引用元:Yahoo!ファイナンス

各種指標

PER(株価/1株当たりの純利益)    ー倍

PBR(株価/1株当たりの自己資本)   3.36倍

ROE (自己資本経常利益率:10%以上で優良)   -31.6%

ROA (総資産当期利益率:6%以上で優良)    -23.5%

配当利回り      ー%

業種平均

引用元:https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/04.html

赤字のため指標悪い。株価も低空飛行を続けている。

有望企業たる所以(ゆえん)

最後に私が思う有望な点を紹介!!

個を主体としたアンバサダープログラムは、時代に合った宣伝方法だと言える。また、顧客ごとに広告動画を自動生成するサービスは、Youtubeのような顧客ごとに広告を選別する次のステップと考えられ、需要が高まる可能性高い。

まとめ

【概要】
企業と顧客を結びつけることが事業の肝。費用対効果の大きい宣伝方法を追求している。

【業績】
売上好調だが、先行投資が重く利益マイナス。

《PL:損益計算書》
・売上に対し、販管費が大きい
・「CATAPULT」事業の固定資産価値を見直したことにより減損発生


【財務】
先行投資大きいため、赤字が続くと厳しい。

《B/S:賃借対照表》
・19年12月期から連結決算

《CF:キャッシュフロー》
・投資CFは、無形固定資産の支出が2億と大きい
・「DIGITAL PAND」を運営するPOP TEAMを取得に1千万使用
・短期借入金と株式発行により 1億1千万調達


【各種データ】
赤字のため指標悪い。株価も低空飛行を続けている。

【有望企業たる所以(ゆえん)】
個を主体としたアンバサダープログラムは、時代に合った宣伝方法だと言える。また、顧客ごとに広告動画を自動生成するサービスは、Youtubeのような顧客ごとに広告を選別する次のステップと考えられ、需要が高まる可能性高い。

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