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.2020決算企業紹介情報・通信業

【EPRソフト(企業資源計画)、プロジェクト管理】 3983 オロ

https://www.oro.com/ja/

企業HP
創業以来、オロの目標は「より多くの幸せ・喜びを提供し、世界に通ずる一流企業」となることです。「幸せ・喜び」の内容は人それぞれの価値観によって大きく異なりますが、私は本質的に良いと思うことに対して真面目に取り組むことで、自然と形成されてくると信じています。
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会社概要

はじめに、会社の概要や事業内容を紹介!!

クラウドを利用し、自社開発ERPソフト提供。企業のマネジメントをサポート。Web活用のマーケティング支援のサービスも充実。アジア各地に現法立ち上げ注力。

業種名    情報・通信業

設立年    2000.9

時価総額   494億円

市場     東証1部

従業員数   連429名 単235名(32.0歳)

平均年収   553万円

事業内容

注目ポイント

・クラウドソリューション事業の柱は、プロジェクト予算からプロジェクト原価集計等を一括管理できる「ZAC」



・クラウド事業は、既存顧客ストックが順調に推移



・デジタルトランスフォーメーション事業では、デジタルマーケティング支援やインバウンド支援を行っている

https://dx.oro.com/works/
https://www.oro.com/global/



・2018年12月からは、デジタルマーケティングツールを国内独占販売



・デジタルトランスフォーメーション事業は、既存顧客運用が横ばいでスポット案件多い

引用元:オロ決算説明資料

クラウド事業とデジタルトランスフォーメーション事業の割合が半々。利益率は、クラウド事業がかなり高い。

業績 (単位:百万円)

業績や損益の中身をチェック!!

売上、利益ともに好調。

PL:損益計算書

引用元:オロ決算短信

・クラウド事業やDX事業のため、売上原価と同じくらい販売費及び一般管理費で支出

財務 (単位:百万円)

資産や負債など財務状況をチェック!!

総資産     7,595

自己資本    6,263

自己資本比率  82.5%

資本金     1,185

利益剰余金(過去の利益貯蓄等)  3,997

有利子負債  0

ネットキャッシュ(実質的な手元資金)  5540

自己資本比率高く、有利子負債ないためとても健全な会社と言える。

B/S:連結貸借対照表(単位:百万円)

・トータル資産 10億増加

資産の部

引用元:オロ決算短信

・現金及び預金 5億増加
・有形固定資産 3億増加

負債・純資産の部

引用元:オロ決算短信

・負債合計 2億7千万増加
・利益剰余金 7億7千万増加

CF:キャッシュフロー(単位:百万円)

引用元:オロ決算短信

・投資CFは、営業CFの20%以下

各種データ

株価や各種指標をチェック!!
(記事投稿時の数値を掲載しています。)

株価(直近2年)

引用元:Yahoo!ファイナンス

各種指標

PER(株価/1株当たりの純利益)    52.9倍

PBR(株価/1株当たりの自己資本)   7.74倍

ROE (自己資本経常利益率:10%以上で優良)   15.6%

ROA (総資産当期利益率:6%以上で優良)    19.0%

配当利回り      0.31%

業種平均

引用元:https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/04.html

稼ぐ能力高い。PER、PBRは業種平均より高い。

有望企業たる所以(ゆえん)

最後に私が思う有望な点を紹介!!

プロジェクト予算を軸に予定と実施をツールによって共有できるサービスは、リモートワークにおいて需要がさらに高まると考えられ、クラウドサービスのため利益を大きく伸ばせる。DX事業は、インバウンドがコロナの影響受けるが、デジタルマーケティングが伸びることが予想される。

まとめ

【概要】
クラウド事業とデジタルトランスフォーメーション事業の割合が半々。利益率は、クラウド事業がかなり高い。

【業績】
売上、利益ともに好調。

《PL:損益計算書》
・クラウド事業やDX事業のため、売上原価と同じくらい販売費及び一般管理費で支出

【財務】
自己資本比率高く、有利子負債ないためとても健全な会社と言える。

《B/S:賃借対照表》
・トータル資産 10億増加

《CF:キャッシュフロー》
・投資CFは、営業CFの20%以下

【各種データ】
稼ぐ能力高い。PER、PBRは業種平均より高い。

【有望企業たる所以(ゆえん)】
プロジェクト予算を軸に予定と実施をツールによって共有できるサービスは、リモートワークにおいて需要がさらに高まると考えられ、クラウドサービスのため利益を大きく伸ばせる。DX事業は、インバウンドがコロナの影響受けるが、デジタルマーケティングが伸びることが予想される。

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