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.2020決算企業紹介情報・通信業

【クラウド・セキュリティ・IoT】 7518 ネットワンシステムズ

https://www.netone.co.jp/

企業HP
「ICT市場に対する貢献」「市民社会に対する貢献」「地球環境に対する貢献」の三つの貢献に取り組んでいます。「ICT市場に対する貢献」とはICTの技術を積極的に導入し、豊かな未来へと社会を導くこと。「市民社会に対する貢献」とは、ICT市場の発展を担う企業として、人々の心豊かな社会の実現に貢献すること。そして、「地球環境に対する貢献」とは地球市民の一員として次世代に豊かな環境引き継ぐため、環境に優しい社会づくりに貢献することです。
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会社概要

はじめに、会社の概要や事業内容を紹介!!

ネットワーク技術の高さに強み。主に海外大手メーカーのCisco Systems, Inc製品を活用したシステム設計・構築等のクラウド、セキュリティ、IoTに関連するサービスを提供。ヘルスケア、スクールシステム、スマートファクトリー分野に注力。

業種名    情報・通信業

設立年    1988.2

時価総額   2,941億円

市場     東証1部

従業員数   連2,431名 単2,010名(40.0歳)

平均年収   837万円

事業内容

注目ポイント


・主要パートナー向け事業の伸び大きく、受注残も増加



・通信事業者向けの売上が減少傾向



・マーケットの大きい分野で受注好調



・MSPや再生利用事業は計画通り

引用元:ネットワンシステムズ決算説明資料

民間企業や地域・公共に対する売上が高い。国内で6つのグループ会社をもっており、幅広いサービスを提供可能。

業績 (単位:百万円)

業績や損益の中身をチェック!!

売上、利益ともに絶好調。

PL:損益計算書

引用元:ネットワンシステムズ決算短信

・売上増加に対し、販売費及び一般管理費は微増

財務 (単位:百万円)

資産や負債など財務状況をチェック!!

総資産     136,111

自己資本    66,390

自己資本比率  48.8%

資本金     12,279

利益剰余金(過去の利益貯蓄等)  35,328

有利子負債  0

自今資本比率高く、有利子負債ないのでとても健全な会社と言える。

B/S:連結貸借対照表(単位:百万円)

・トータル資産 178億増加

資産の部

引用元:ネットワンシステムズ決算短信

・流動資産合計 187億増加

負債・純資産の部

引用元:ネットワンシステムズ決算短信

・負債合計 108億増加
・利益剰余金 67億増加

CF:キャッシュフロー(単位:百万円)

引用元:ネットワンシステムズ決算短信

・投資CFでは、有形固定資産、無形固定資産への投資額増加
・配当金の支払い額 7億増加

各種データ

株価や各種指標をチェック!!
(記事投稿時の数値を掲載しています。)

株価(直近2年)

引用元:Yahoo!ファイナンス

各種指標

PER(株価/1株当たりの純利益)    31.2倍

PBR(株価/1株当たりの自己資本)   4.75倍

ROE (自己資本経常利益率:10%以上で優良)   16.1%

ROA (総資産当期利益率:6%以上で優良)    13.0%

配当利回り      1.21%

ネットキャッシュ(実質的な手元資金)   146億円

業種平均

引用元:https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/04.html

稼ぐ能力かなり高く、総資産大きいにもかかわらずROA高い。PERは平均付近。

有望企業たる所以(ゆえん)

最後に私が思う有望な点を紹介!!

民間企業の売上が伸びていることから、クラウドや働き方改革に力を入れていることがわかる。大手企業だけでなく、中堅企業も後追いでIT化を進めることが考えられるため需要は続くと予想される。

まとめ

【概要】
民間企業や地域・公共に対する売上が高い。国内で6つのグループ会社をもっており、幅広いサービスを提供可能。

【業績】
売上、利益ともに絶好調。

《PL:損益計算書》
・売上増加に対し、販売費及び一般管理費は微増

【財務】
自今資本比率高く、有利子負債ないのでとても健全な会社と言える。

《B/S:賃借対照表》
・トータル資産 178億増加

《CF:キャッシュフロー》
・投資CFでは、有形固定資産、無形固定資産への投資額増加
・配当金の支払い額 7億増加


【各種データ】
稼ぐ能力かなり高く、総資産大きいにもかかわらずROA高い。PERは平均付近。

【有望企業たる所以(ゆえん)】
民間企業の売上が伸びていることから、クラウドや働き方改革に力を入れていることがわかる。大手企業だけでなく、中堅企業も後追いでIT化を進めることが考えられるため需要は続くと予想される。

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