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.2021決算企業紹介03月サービス業

【中小企業M&A最大手】 2127 日本M&Aセンター

https://www.nihon-ma.co.jp/

企業HP
日本経済を支えている中堅・中小企業。国内市場が転換期を迎えている今、その企業の事業、人材、技術をM&A業務を通じて存続させ、さらなる発展を目指していくこと、それが我々の使命です。
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会社概要

はじめに、会社の概要や事業内容を紹介!!

中堅中小企業のM&A仲介で最大手、11期連続で増収増益。M&Aで業績をのばしている会社は、3割程リピート利用。統合前に公認会計士、税理士、弁護士などが加わり事前準備を入念に行うため、着手金を100万程度に設定している。

業種名    サービス業

設立年    1991.4

時価総額   9,941億円

市場     東証一部

従業員数   <20.12>連767名 単613名(34.7歳)

平均年収   1,353万円

事業内容

・事業内容に大きな変化なし

注目ポイント

・譲渡企業と譲受企業をつなげる大きなネットワークを構築(2020)

引用元:日本M&Aセンター決算説明資料(2020)


・情報提供から統合後のマネジメントまでをグループ会社で行う(2020)


・コロナ禍においても契約件数好調(2021)

引用元:日本M&Aセンター決算説明資料(2021)


・M&Aによる、ASEAN地域への海外進出が増加傾向(2021)

・「BATONZ」が黒字化(2021)

M&A仲介事業が柱。近年M&Aの成約件数が上向き。(2020)

コロナ禍においてもM&Aの成約件数が上向き。オンラインによるマッチング事業が黒字化。(2021)

業績 (単位:百万円)

業績や損益の中身をチェック!!

売上/利益ともに好調。

PL:損益計算書

引用元:日本M&Aセンター決算短信(2021)

・営業利益率44.5%⇒45.4%に微増

財務 (単位:百万円)

資産や負債など財務状況をチェック!!

総資産     55,558

自己資本    45,427

自己資本比率  81.3%

資本金     3,780

利益剰余金(過去の利益貯蓄等)  42,575

有利子負債  500

自己資本比率高く、有利子負債少ないため健全な企業と言える。

B/S:連結貸借対照表(単位:百万円)

・総資産 112億増加

資産の部

引用元:日本M&Aセンター決算短信(2021)

・現預金の増加大きく、流動資産 220億増加
・長期預金の減少大きく、投資その他資産 108億減少

負債・純資産の部

引用元:日本M&Aセンター決算短信(2021)

・固定負債減少したが流動負債の増加大きく、負債合計 18億増加
・新株発行により資本金/資本剰余金 各12億増加
・利益剰余金 68億増加

CF:キャッシュフロー(単位:百万円)

引用元:日本M&Aセンター決算短信(2021)

・投資CFは、投資有価証券の取得が主

各種データ

株価や各種指標をチェック!!
(記事投稿時の数値を掲載しています。)

株価

引用元:Yahoo!ファイナンス

各種指標

PER(株価/1株当たりの純利益)    77.4倍

PBR(株価/1株当たりの自己資本)   19.6倍

ROE (自己資本当期純利益率:10%以上で優良)   28.2%

ROA (総資産経常利益率:6%以上で優良)    33.1%

配当利回り      0.52%

業種平均

引用元:https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/04.html

・株価は2年前から2倍程度に上昇
・稼ぐ能力高いが、PER/PBRも平均より高い

有望企業たる所以(ゆえん)

最後に私が思う有望な点を紹介!!

少子高齢化により事業継承者の不足が今後も続いていくことが予想される中、コロナにより経営が厳しくなる会社も増えており、M&Aの需要が加速的に高まっていると考えられる。

まとめ

【概要】
M&A仲介事業が柱。近年M&Aの成約件数が上向き。(2020)
コロナ禍においてもM&Aの成約件数が上向き。オンラインによるマッチング事業が黒字化。(2021)

【業績】
売上/利益ともに好調。

《PL:損益計算書》
・営業利益率44.5%⇒45.4%に微増

【財務】
自己資本比率高く、有利子負債少ないため健全な企業と言える。

《B/S:賃借対照表》
・総資産 112億増加

《CF:キャッシュフロー》
・投資CFは、投資有価証券の取得が主

【各種データ】
・株価は2年前から2倍程度に上昇
・稼ぐ能力高いが、PER/PBRも平均より高い


【有望企業たる所以(ゆえん)】
少子高齢化により事業継承者の不足が今後も続いていくことが予想される中、コロナにより経営が厳しくなる会社も増えており、M&Aの需要が加速的に高まっていると考えられる。

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