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.2021決算企業紹介03月決算サービス業

【企業の福利厚生業務代行】2412 ベネフィット・ワン

http://www.benefit-one.co.jp/

企業HP
お客様の割引ニーズ(需要)と、サービス提供企業の集客ニーズ(供給)を、ユーザー課金型の有料インターネットサイトを通してマッチングさせ、新たな「サービスの流通」市場を創造していくことが、ベネフィット・ワンの役割であります。
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会社概要

はじめに、会社の概要や事業内容を紹介!!

官公庁や企業の福利厚生・健康診断・保健指導の運営代行サービス。ヘルスケアも福利厚生とのセット販売で拡大。

業種名    サービス業

設立年    1996.3

時価総額   4,335億円

市場     東証1部

従業員数   <20.12>連856名 単788名(36.2歳)

平均年収   609万円

事業内容

・事業内容に変化なし

注目ポイント

・目指す姿は最安値でのサービスマッチング

引用元:ベネフィット・ワン中期経営計画(2021)


・コロナ化によりHRDX(人事のDX)への対応が浮き彫りに


・HRDX含めたサービスをベネワン・プラットフォームに集約


・無料サービスを付帯することで、有料サービスへの誘導を狙う

・2021年6月に決算サービスをリリース

会員制サービスが事業のすべて。今後は、健康管理や決済のサービスを計画している。(2020)

プラットフォームを改良し、HRDXや決算サービスの利便性高める。(2021)

業績 (単位:百万円)

業績や損益の中身をチェック!!

・福利厚生事業での利益増加大きい

引用元:ベネフィット・ワン決算説明資料(2021)

売上横ばいだが、利益好調。

PL:損益計算書

引用元:ベネフィット・ワン決算短信(2021)

・営業利益率22.1%⇒22.5%に微増(2020)

・営業利益率22.5%⇒25.8%に増加(2021)

財務 (単位:百万円)

資産や負債など財務状況をチェック!!

総資産     36,171

自己資本    19,865

自己資本比率  54.9%

資本金     1,527

利益剰余金(過去の利益貯蓄等)  17,095

有利子負債  174

有利子負債低く、自己資本比率問題ないレベル。

B/S:連結貸借対照表(単位:百万円)

・総資産 62億増加

資産の部

引用元:ベネフィット・ワン決算短信(2021)

・現預金の増加大きく、流動資産 52億増加
・ソフトウェアの増加大きく、無形固定資産 6億増加

負債・純資産の部

引用元:ベネフィット・ワン決算短信(2021)

・流動負債の増加大きく、負債合計 30億増加
・利益剰余金 27億増加

CF:キャッシュフロー(単位:百万円)

引用元:ベネフィット・ワン決算短信(2021)

・投資CFは、無形固定資産の取得が主

各種データ

株価や各種指標をチェック!!
(記事投稿時の数値を掲載しています。)

株価

引用元:Yahoo!ファイナンス

各種指標

PER(株価/1株当たりの純利益)    82.4倍

PBR(株価/1株当たりの自己資本)   28.0倍

ROE (自己資本当期純利益率:10%以上で優良)   37.1%

ROA (総資産経常利益率:6%以上で優良)    29.8%

配当利回り      0.86%

業種平均

引用元:https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/04.html

・株価は2年前から80%程度上昇
・稼ぐ能力かなり高く、PER/PBRは平均より高い

有望企業たる所以(ゆえん)

最後に私が思う有望な点を紹介!!

メンタルヘルスの重要度があがっており、福利厚生の外注を実施している企業は多い。会員数が増加するほどメリットの大きいサービスになるため今後も成長が続くと考えられる。

まとめ

【概要】
会員制サービスが事業のすべて。今後は、健康管理や決済のサービスを計画している。(2020)
プラットフォームを改良し、HRDXや決算サービスの利便性高める。(2021)

【業績】
売上横ばいだが、利益好調。

《PL:損益計算書》
・営業利益率22.1%⇒22.5%に微増(2020)
・営業利益率22.5%⇒25.8%に増加(2021)

【財務】
有利子負債低く、自己資本比率問題ないレベル。

《B/S:賃借対照表》
・総資産 62億増加

《CF:キャッシュフロー》
・投資CFは、無形固定資産の取得が主

【各種データ】
・株価は2年前から80%程度上昇
・稼ぐ能力かなり高く、PER/PBRは平均より高い


【有望企業たる所以(ゆえん)】
メンタルヘルスの重要度があがっており、福利厚生の外注を実施している企業は多い。会員数が増加するほどメリットの大きいサービスになるため今後も成長が続くと考えられる。

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